2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
今回の基本的対処方針案では、混雑した場所への外出の半減を住民に強力に呼びかけるとありますが、このような人流抑制を求める方針と矛盾するパラリンピックの開催については、中止の決断が必要ではないでしょうか。
今回の基本的対処方針案では、混雑した場所への外出の半減を住民に強力に呼びかけるとありますが、このような人流抑制を求める方針と矛盾するパラリンピックの開催については、中止の決断が必要ではないでしょうか。
○浅野委員 であれば、この基本的対処方針案の五十四ページ、「軽症者等は宿泊療養を基本とする」という文言が今回修正されませんでした。なぜ書き換えなかったのか。そして、原則は、自宅療養ではなく、ここに書かれているとおり、宿泊療養を基本とする、この考え方が基本ということでよろしいですか。
今朝、分科会に示された基本的対処方針案も同様ですが、これに関しては今朝十時からの厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論されています。 ただ、このアストラゼネカ社製ワクチンについては、血栓症などの副反応報告も海外で多くなされており、我が国では五月二十一日時点で直ちに公的接種に使わない方針が示されていました。 今回、なぜこのタイミングで方針を転換するのか。
今回の基本的対処方針案には、どう医療体制を確保、整備するのか、具体策が何も示されていません。奈良では、改正感染症法に基づき、知事の要請を受けて民間病院の病床を確保することができました。この要請は厚労大臣もできます。しかしながら、一度も法に基づく要請は行われていません。